ポルシェ、タイカンのバッテリー問題で集団訴訟に。一方、別件の集団訴訟では和解成立

タイカンのバッテリー欠陥でポルシェが集団訴訟を提起される

米国でのお話ですが、2020年から2024年モデルのタイカンにおいてバッテリーの欠陥により大規模リコールが発表されてから2か月後、ポルシェに対して集団訴訟が提起されたそうです。

この訴訟はバッテリーの欠陥に関連して陪審裁判を求めているというもの。

ギブズ法律事務所 (Gibbs Law Group)が提起したこの訴訟では、原告のMiodrag Kukrika氏がポルシェが電気自動車のバッテリーパックに存在する「危険で広範な欠陥」を開示または適切に修理していなかったと主張。

同法律事務所は影響を受けたタイカンモデルの所有者およびリース契約者の集団を代表し「ポルシェは2020年2月にフロリダ州の住宅で発生したタイカンの車両火災以降からこの問題を認識していた」と主張されています。

実は…。

このタイカンが燃えたというお話、私も2020年2月にこのブログにそのことを書いていました…が、下書きしたまま記事を公開することはありませんでした。今でも書き終わってはいるのですが下書きのまま。

というのも当時、最初は車が燃えた画像なども出回り「ポルシェに確認を取ったところ、ポルシェも本件については把握していて現在調査中。なお怪我人等はいない」という記事も出てきてはいたのですが、その後SNSに動画をあげていた方がオーナーからの削除要請があったという理由で画像を削除。

そうなると、実際の状況(ポルシェが原因で燃えたのかもわからない)ので、事実確認が出来る前に変にタイカンに悪いイメージをつけてしまうことをブログに書くのはよくないなと判断したため、私は書くことをやめていました。

あれから4年がたった今になって、あの時の火災についてをこの集団訴訟の内容で見ることになるとは思いませんでした。

10月初旬に発行されたリコール通知では特定の一部のタイカンの高電圧バッテリーがショートして火災を引き起こす可能性があるとされていて、現在該当するタイカンオーナーは2025年初頭にバッテリーモジュールの異常を検出するオンボード診断システムがインストールされるまでの間は車両の充電を80％に制限するよう求められてる状況です(バッテリーの欠陥が確認された車両は、バッテリーパックが交換されることになる)。

この集団訴訟ではポルシェが「欠陥の根本原因に対処していない」と主張していて全ての欠陥バッテリーを修理または交換すべきだとされている模様。

Kukrika氏はポルシェが詐欺的な隠蔽および不作為、商品性の黙示保証の違反、過失による虚偽表示/不作為に該当すると主張。

同氏は陪審裁判を求めていて、差し止め命令とともに集団訴訟メンバー全員に対する懲罰的、補償的、三倍および模範的損害賠償の授与を要求。

この集団訴訟は2024年11月29日にアメリカはジョージア州北部地区の米国地方裁判所に提起されたとのことです。

リコール措置が講じられたものの、影響を受けたオーナー様たちがその内容(対応)を不十分と感じて安全性や誠実性に対する不満を募らせた結果の集団訴訟という感じで、まさにアメリカならではの流れという感じもしますが、今のポルシェにとってはもう色々と踏んだり蹴ったりというか、大変ですね…。

こちらも結果がどうなっていくのかが気になるところです。

カイエン、マカン、パナメーラでの集団訴訟は和解へ：サンルーフの水漏れ訴訟

ポルシェは2022年にも同じくアメリカで集団訴訟を提起されていて、その対象となっていたのは2015年～2023年モデルのカイエン、マカン、そして2014～2023年モデルのパナメーラ。

内容はサンルーフの排水システムに欠陥があり、キャビン内への水漏れを引き起こす可能性があるとした集団訴訟。

ポルシェ・カーズ・ノース・アメリカはこれらの主張を否定しているものの、長期的な法廷闘争の多大な費用を避けるために和解に応じることを選択したとのことです。

和解での提供内容

和解の一環としてポルシェは元の保証を延長し、車両の年式と走行距離に基づいて修理費用の一部を負担。

具体的な補償率は以下の通り：

• 購入から3～4年の新しい車両：走行距離に応じて修理費用の最大40％をオーナーが負担する場合がある、全額補償の対象となる可能性もある
• 購入から4～5年の車両：オーナーの負担は修理費用の20％～50％
• 購入から5～6年の車両：修理費用の45％～75％をポルシェが負担、残りはオーナーの負担
• 購入から6年以上または走行距離が80,000マイル(約128,000キロ)を超える車両：サンルーフ排水修理費用の35％を一律で補償
• 購入から9年未満の車両または走行距離が90,000マイル(約144,000キロ)未満のすべての対象車両：ポルシェのディーラーで無料のサンルーフ排水清掃を受けることが出来る

この和解の対象となるポルシェオーナーは2025年2月4日までに申請を行う必要があるそう。

ちなみに訴訟を主導した原告のAmanda Washburn氏は最大で10,000ドル(約158万円)の報酬を受け取る見込みだそうで、その弁護士団は350,000ドル(約5,530万円)の報酬を得ることになっているとのこと。

ポルシェがこの件について和解を決定したのは責任の認識というよりも長期的な法的闘争の時間と費用を回避することを目的としているもの。

この和解はオーナーに一定の修理費用の補償を提供するものの、段階的な補償制度のために真の補償とは言えないと感じるオーナーもいるかもしれないと言われています。

いや～、いかにもアメリカというお話ですが色々と起きているものですね。

出典：
◆Porsche Hit With Class Action Over Taycan Batteries That Could Catch Fire
◆Porsche Settles Leaky Sunroof Lawsuit, But Some Owners Get A Better Deal Than Others

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