ポルシェAG 2025年上半期の業績：ポルシェAGは戦略的再編を推進

投稿日：2025年8月2日

2025年上半期決算、関税と再編コストを踏まえた新たな収益予測も

ポルシェAGによる2025年上半期(1～6月)の業績発表がありました。

なかなかの厳しい世界情勢に直面しながらもポルシェAGは『2025年後半に戦略的再編を断固として推進している』とのことですが、まずはとりあえず2025年上半期の業績を見ていきたいと思います。

2025年上半期の：

売上高は181.6億ユーロ(前年：194.6億ユーロ)
グループ営業利益は10.1億ユーロ(前年：30.6億ユーロ)
グループ営業利益率は5.5% (前年：15.7%)
自動車部門の純キャッシュフローは3億9,400万ユーロ(前年：11.2億ユーロ)
自動車部門の純キャッシュフローマージンは2.4%(前年：6.3%)

うーん、営業利益率5.5%。今まで見たこともないような数字のような。

ポルシェAGグループ	2024年上半期	2025年上半期
売上高	194.6億ユーロ	181.6億ユーロ	-6.7%
営業利益	30.6億ユーロ	10.1億ユーロ	-67.0%
営業利益率	15.7%	5.5%
納車台数	155,945台	146,391台	-6.1%

ポルシェいわく、今回の業績はいまだ続くマクロ経済および地政学的な課題の影響を受けたとのこと。

依然として起きな課題に直面していて、さらにこれらの課題は数年前には予想されていたものとは違っていることから以前の戦略的決定のいくつかはちょっと今では違ったものになっていると。

だからこそ今ポルシェはさらにポルシェを根本的にさらに発展させようとしているとのことで、とりあえず全面的に刷新された製品ラインアップは顧客から非常に好評、2026年以降経済は再び好転していくと期待しているとCEOのオリバーブルーメ氏。

オリバーさんによると、ポルシェの現状は特に3つの要因によって形作られているとのことで、その3つが以下の通り：

中国でのプレミアムおよびラグジュアリーセグメントの需要の急激な落ち込み
アメリカでの輸入関税
想定よりも遅れている電動モビリティへのシフトと、それに伴うサプライヤーネットワークへの波及的な影響

こうした状況に対しポルシェの経営陣は会社の規模再編と再構築に向けた広範囲な施策を断固として推進しているとのことで、2025年上半期には会社再編の為の特別費用に約2億ユーロ、バッテリー事業に約5億ユーロを計上したとのことです。

あとはアメリカの顧客に向けて価格保護を提供していたことから、アメリカの輸入関税は4億ユーロの追加負担となったとのこと。

もうこれには耐え切れず(なのか？)、7月からはアメリカでのポルシェ価格が値上げされたことも話題になっていました。

でもだからといってポルシェがいつまでも輸入関税分を負担し続けるのは難しいと思いますし、こればかりはしかたがない値上げな気もします。

アメリカでポルシェ購入を検討されている方、販売されている方にはイタイ状況かとは思いますが…。

従業員代表と協議される予定の第2弾の対策パッケージ

財務・IT担当執行役員のJochen Breckner氏いわく、戦略的再編の目的は収益性と回復力を強化することであり、2025年後半には発表されていた通り従業員代表との第2弾の対策パッケージに関する交渉を始める予定とのこと。

従業員の方々にとってもなかなか色々と厳しい状況が続くポルシェとなりそうです。

value over volume (量より価値) 戦略

2025年上半期に納車された台数は世界中で146,391台。そのうち36.1%は電動化車両(フルEVが23.5%、プラグインハイブリッドが12.6%)。

欧州における電動化車両の割合は約57%だったそうで、これに関してはIPOした時に設定された目標を上回ったとのこと。

最も売れたモデルはマカンで、世界中で45,137台を販売。

とにかくポルシェはいまも常に『value over volume (量より価値)』という戦略に基づいているそうで、確かに最近ではPTSやゾンダーブンシュの割合も増えているように見受けられます。

オプションしかりで、1台1台の利益率を上げていくことはポルシェの今にとって必須なのかもしれませんね。

V4Smartでのバッテリーセル生産の計画的な増強

ポルシェAG傘下であるV4Smart GmbHは設立から数か月後、Nördlingenの第2生産ラインが計画通りに稼働を開始し、最初のマイルストーンを達成されたとのこと。

このラインはEllwangenのラインと並んで現在ヨーロッパで唯一の高性能リチウムイオン電池セル生産拠点だそう。

関税協定を受けて2025年の予測を修正

さらに欧州委員会が米国政府と輸入関税で合意したことを受けてポルシェは2025年の見通しを調整されたとのこと。

これは新たな関税から予想される影響と前回の予測にはまだ含まれていなかった6月以降に発動されている関税の影響を考慮に入れたものだそうで、更新された予測には8月1日からの15％の輸入関税の予想と価格調整などの潜在的な対抗措置が含まれているとのことです：

グループの売上高が370億～380億ユーロの範囲になると引き続き予想(これは前回の予測と一致)
予測範囲の下限ではポルシェはグループの売上高利益率5％、自動車部門のネットキャッシュフローマージン3％を見込み
予測範囲の上限ではグループの売上高利益率7％、自動車部門のネットキャッシュフローマージン5％(上限は4月末の当初の予測と一致)

これらの見通しには戦略的再編に関連して予想される約13億ユーロの特別効果が含まれているとのことです。

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出典：(公式)Porsche AG pushes ahead with strategic realignment